助成金の申請

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よくあるご質問

質問

「都内草の根助成」の対象は、どんな団体なのですか。

答え

「都内草の根助成」は、東京都内で活動をしている市民団体を対象としています。応募対象については分野を限定しません。また団体の規模、活動歴、構成員の国籍なども応募の条件としません。ただし、営利目的の団体、自立した活動ができると考えられる団体、前年度の助成団体については対象となりません。

質問

「アジア草の根助成」の対象は、どんな団体なのですか。

答え

「アジア草の根助成」は、アジア諸国・地域の市民活動を応援する日本の市民団体に助成します。応募対象については分野を限定しません。また団体の規模、活動歴、構成員の国籍なども応募の条件としません。ただし、営利目的の団体、自立した活動ができると考えられる団体、継続を除く前年度の助成団体については対象となりません。
対象となる国が、アジアに入るか不明の場合はお問合わせください。

質問

助成の対象となる費用には、どのようなものがありますか。

答え

助成の対象となる費用は、経常的な運営費の一部(会議費、交通費、講師謝礼、資料購入費、臨時的な人件費の一部など)や、事業立ち上げのための費用(人件費の一部、広報費、事務備品経費、事務所賃貸料の一部など)と、幅広い内容で可能となっています。ただし営利に供する費用は対象となりません。

質問

助成の金額はどのくらいですか。また複数回受けることはできますか。

答え

助成金額の上限は、「都内草の根助成」「アジア草の根助成」ともに50万円です。「都内草の根助成」は、複数の団体に単年度助成を行っています。「アジア草の根助成」は、単年度では成果が出しにくいという性質から1団体に対する2年間の継続助成を基本としています。
また前年度の助成団体については選考の対象となりませんが、それ以降について以前の助成団体も選考対象となります。

質問

選考の基準は、どのようなものですか。

答え

以下の内容を選考のための基本的な視点としています。「社会貢献性」、「自主性」、「公開性」、「先駆性」、「継続性」、「発展性」、「地域コミュニティ」、「資金調達の困難性」、「事業実施能力」
また「草の根」という名称のように、比較的大きな団体やプロジェクトではなく、小規模で将来に向けた可能性が感じられる団体に対して、助成が行われやすい傾向があります。

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2017年度草の根助成申請受付は締切ました

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