2020年度都内草の根助成、NPO法人市民電力連絡会の活動を紹介します！

2020年度都内草の根助成、NPO法人市民電力連絡会からの活動報告を紹介します。再生可能エネルギー自家消費型発電所づくりプログラムの開発をとおして地域における再生可能エネルギー導入拡大を目指す…。社会課題解決のための小さな一歩を踏み出したいあなたをぐらんは応援しています。

首都圏市民電力交流会にて

２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故、２０１２年７月からの「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）」のスタートに伴い、市民や地域の力で再生可能エネルギー発電事業を行う「市民電力」が全国で動き出しました。

当会は、再生可能エネルギーの導入によって、原発再稼働や化石燃料発電所の新設中止が、安心・安全な未来を創ることにつながると確信し、市民・地域主導で再生可能エネルギー発電事業を指向する団体や個人がネットワークを作り、市民電力がまとまることで、活動事例や課題の共有、政策提言などが可能になり、日本における再生可能エネルギー導入を発展させることができると考えています。

連絡会ができた理由

市民電力がまとまって、再生可能エネルギーのさらなる発展をめざしたい

市民･地域の力で再生可能エネルギー発電を行う市民電力団体が集まり、２０１４年２月に任意団体「市民電力連絡会」が発足しました。そして、社会的信用を深め、より多くの人々の賛同・協力・参加を呼びかけるため２０１７年２月にＮＰＯ法人として認証を受けました。会員数は１２３件（団体正会員５６、個人正会員６６、賛助会員１）※です。　　※２０２０年１２月末現在

連絡会で作成した首都圏市民電力マップ

再生可能エネルギーの急速な拡大に対する、様々な課題を克服したい

日本の再生可能エネルギーは、「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）」によって急速に量的拡大が図られました。その一方で、域外資本によるメガソーラーの乱開発が起こるなど、政策や制度面での課題も見えてきています。再生可能エネルギー事業には質的向上が求められおり、市民電力連絡会は、それらの課題を克服していきたいと考えています。

事業内容

◆情報発信

活動状況について、ホームページやフェイスブックを通じて情報発信しています。また、会員向けメーリングリストで月１回メールニュースを発信しています。

◆普及啓発

市民電力のパワーアップに向けて、総会開催時の「周年記念フォーラム」や連続講座「市民電力ゼミナール」を毎年企画・開催するほか、課題解決に向けた先進事例の見学会・交流会も開催するとともに、市民電力を知ってもらうため、様々な外部の環境イベントにも積極的に出展しています。

ブース出展の様子

◆調査･研究･提言

市民発電所に関する調査･研究を行い、『市民発電所台帳』としてとりまとめ、情報還元しています。また、「チームパブコメ」が政府の審議会･研究会の動向を分析すると共に、政治の場に市民発電の意見を反映させるため政策提言を行っています。このほか、市民電力が直面する様々なトラブル事例について学ぶ「トラブル研究会」を開催しています。

小水力発電所の視察(岡山県西粟倉村)

◆ネットワーク構築･交流

全国の市民電力が一堂に会する「市民･地域共同発電所全国フォーラム」の実行委員会に参画するとともに、「パワーシフトキャンペーン」や「グリーン連合」など、市民側による様々な全国キャンペーンに参加し、市民電力として日本のエネルギー政策や気候変動政策の転換を訴えています。