草の根市民基金・ぐらんには、大きく7つの特徴があります。

市民の完全直接寄付によるファンド

行政や企業だけでは対応しきれない課題を解決する市民活動を支援するのが「ぐらん」。
活動を助成するための財源は、すべて市民の方々からの直接寄付に拠っています。
寄付額は1,000円から受け付けており、市民の「身近なところですぐできる社会貢献」を実現しています。

身近な地域の課題を解決するNPO（市民団体）を支援

集められた寄付金は、「都内草の根助成」と「アジア草の根助成」の２つの助成のための原資となります。
高齢化、少子化、自給率の低下、ニートの問題、食品添加物の問題、病院のありかた・・・、少し身の回りを見渡すだけでも多様な社会問題があり、その問題に取り組む市民団体があります。
助成を通じて彼らの活動を支援し、市民社会を育てることが「ぐらん」のミッションです。

「思い」を必ず社会へ届ける「仕組み」

様々な市民【寄付をする人、基金を運営する人、助成を受けて活動をする人】の思いを、それぞれができる役割を分担することを通して、つなぎ、社会へ届ける仕組みが「ぐらん」です。
社会問題に対し、「なにかしたいけれど、どうしていいかわからない」「お金を出してもいいが、どの団体に出したらよいかわからない」市民の善意と、「大事な活動だけれど、財源的に苦しい」活動団体の課題をマッチングします。

選考過程も「公開式」「参加型」、透明性の高い公正な運営

「ぐらん」は、一般の多くの助成団体が行う選考とは異なり、選考会を公開式にしています。
同時に、寄付をした市民が選考過程に参加できる「ポイントアクション（事前投票）」という仕組みなどを通し、透明性の高い公正な選考を実現しています。
公平性を保ち、応募団体間の理解を得ることにもつながっています。

お金だけではない「人と人」の交流の場として機能

毎年、寄付をする人、運営する人、助成先NPO（市民団体）が一同に介する「草の根市民基金交流集会」を開催しています。
助成先団体からの活動報告により、寄付者はお金の使いみちを確認することができ、どう社会に反映されたかを実感することができます。
情報交換、ネットワークづくりの場にも活用され、「ぐらん」を通した市民交流が生まれています。

NPO（市民団体）が本当に活動に使える助成金

一般の財団などが行う助成事業では、助成金の使途に制約があり、助成を受けてもNPO（市民団体）が使いづらいというケースが少なくありません。
一方、「ぐらん」では、使途の自由を広く認めています。
また、選考において「どのような事業を行うか」を重要視するので、実績のない団体やこれから事業をスタートしようとする団体でもチャンスがあります。
まさに市民活動を「育てる」事業と言えます。

11年間、92団体、総額3,211万円の助成実績

「市民主体」という、ほかに類を見ないユニークな形態で運営してきた「ぐらん」ですが、10年以上の実績を誇っています。
これまで助成した市民活動は、さまざまな社会問題の解決に努めています。
助成先団体の具体的な活動はこちらから知ることができます。