草の根市民基金・ぐらん

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裁判員裁判市民モニター

団体名 一般社団法人裁判員ネット(略称:裁判員ネット)
助成金額 2010年度 / 50万円
団体概要 市民が裁判員に制度に主体的に関わることを目的とし、裁判員裁判の市民モニターと、その結果報告のためのフォーラムを開催している。裁判員制度に関する情報発信を行う。
助成事業 <裁判員裁判市民モニター>
裁判員制度は多様な市民が司法に直接参加する制度です。しかし現状では、制度の実態について市民が十分に情報を得られていないという状況があります。その問題意識から「裁判員裁判市民モニター」を実施しています。この「裁判員裁判市民モニター」は、市民から参加者を募って定期的に裁判員裁判の法廷傍聴を行います。そして市民が参加する裁判員裁判を市民自身の目で検証し、市民の声を集積・分析します。また、これから「裁判員になるかもしれない」市民に対して司法に関する知識と経験を得る場を提供します。そして市民が裁判員制度に主体的に関わる機会を作り、現場の情報を広く社会で共有します。更に今後の裁判員制度を市民の視点から見直し及び改善を目指します。
実施内容 裁判員ネット 裁判員裁判市民モニターは、インターン生及び一般市民を公募して実施しました。インターン生は学生から募り市民モニターとして法廷を傍聴しつつ、この活動の運営にも当たりました。募集の方法はインターネットや口コミ、大学等を通じて行いました。これまでにモニターとして200名以上が傍聴し、モニタリング件数は約370件になります。

 この市民モニターにおいては裁判ごとに、@法廷傍聴A検討会(意見交換会)B模擬評議C結果検証会議を行いました。集められた市民モニターのデータ分析及び検証の質的な向上を図るために、有識者との意見交換会や裁判員経験者に対するインタビューも行いました。

 これら市民モニター活動を通じた集められたデータは「市民モニター報告書(2011年5月・2011年11月)」にまとめました。「フォーラム」を半年に1度開催して公表しました。また、インターネットや報道機関を通じても公表し、その成果を広く共有して市民が共に考え、議論をする機会を積極的に作りました。更に裁判員制度の改善案をまとめた提言書「市民からの提言(2011年5月)」もまとめました。
成果と課題 <助成金によって得られた成果>
■市民モニター数及びモニタリング実施件数の大幅な増加
  • モニター数約210名、モニタリング件数約370件(2012年4月現在)
    →比較(助成前:モニター数90名、モニタリング件数154件[2011年11月])
  • 2011年4月〜2012年3月でモニター実施回数は7回。
■フォーラム(市民モニター結果報告)の開催
  • フォーラムを2011年5月21日(第4回)と、11月20日(第5回)に開催。
  • それぞれ約150名が参加。
■「市民モニター報告書」を作成
  • 市民モニター報告書を2回(2011年5月)・2011年11月)作成
  • さらにこれまで3年集めたデータを分析した報告書(結果分析報告書)を5月19日に開催されるフォーラムにて公表する予定。
■裁判員経験者インタビュー実施
  • 2011年4月〜2012年3月で5件実施。
■「提言書」を作成
  • 2011年5月に提言書(第1版)「裁判員制度・市民からの提言(2011年春)」を発表
  • 提言書(第2版:正式版)を5月19日に開催される第6回市民モニター結果報告フォーラム「市民から見た裁判員制度の3年」にて発表する予定(なおこの提言書は最高裁や法務省等に提出する予定)。
<今後の課題>
■市民モニターについて
  • モニター参加者の年齢層の偏り(若者層への偏り)を是正したい。
    →今後、自治体との裁判員制度「講座」を足がかりに、地域社会との連携を図りつつ、様々な層の市民の参加を促したい。
  • モニター対象地域が東京都中心であることから、地域の偏りを是正したい。
    →地方とのネットワーク構築を図っていきたい。具体的には地方で活動する市民団体、弁護士会、学校、自治体とも連携し、市民モニター活動の輪を広げたい。
2012年度の活動予定
  • 制度開始から3年を迎えるにあたり、これまで3年間集めたデータを分析した報告書を作成中。また、提言書の正式版も作成中。いずれも2012年5月19日開催予定のフォーラム「市民から見た裁判員制度の3年」で公表する予定。
  • 提言書は最高裁判所や法務省などに提出する予定
  • 5、7、8、9、10、12月に市民モニターを募集・実施する予定。
  • 5月19日、11月にフォーラム(市民モニター結果報告会)を実施する予定。
  • 7月に第7期学生インターン募集を予定。
  • さらに今後も市民モニター活動を基盤とした調査結果をまとめ、市民の視点から制度への提言を行う。

 

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