監獄人権センター（CPR）は1995年3月11日に任意団体として発足しました。その後、2002年6月に法人格を取得し「特定非営利活動法人（NPO法人）」となりました。刑務所、拘置所での被拘禁者の人権問題に関心を持った弁護士が中心となり、2年間の準備期間を経て設立しました。2010年3月11日で団体結成15年を迎えました。 CPRは刑事拘禁施設及び出入国管理施設の人権状況を国際水準に合致するよう改善していくこと、死刑制度を廃止すること等を目的として1995年3月に結成されました。

＜主な活動＞
1. 被拘禁者及び関係者への適切な情報提供と助言
2. 建設的な刑事政策の提言及び社会教育の推進
3. 刑事政策に関連する資料の収集と研究
4. 人権セミナーの開催

現状の受刑者と外部とのコミュニケーションが許されないケースについて受刑者から情報を集め、現在の刑事施設内で具体的にどのような制限が行われているのか、またどのような改善手段が有効であるのかについて情報を集めた。さらに、現在の制度に関する専門的な情報を収集し、受刑者の外部コミュニケーションに関する不当な制限を無くし、適正なコミュニケーションを行えるように改善する為の調査を行った。情報分析の結果を踏まえ、受刑者が手にとって読める冊子「外部交通（面会・文通）問題のための手引き」にまとめ提供を開始した。また、当会ホームページでは、受刑者の親族・知人・支援者等が容易に入手できるようにダウンロードができるように掲載した。

＜活動スケジュール＞
2012年4月-9月：受刑者との手紙のやり取りを通じて、面会や
　　　　　　　　信書の発受の制限に関する情報を収集。
　　　　　　　　全国の刑務所の情報の整理・傾向分析。
　　　9月-11月：受刑者の外部コミュニケーションに関する
　　　　　　　　現行の制度に関する書籍等の有用な情報の
　　　　　　　　収集・分析。
11月-2013年1月：冊子原稿の執筆。
　　　　　　 2月：版下デザイン。
　　　　　　 3月：印刷製本。冊子提供。（郵送による提供
　　　　　　　　及びホームページ・Eメールによる提供）

＜助成金によって得られた成果＞
「外部交通（面会・文通）問題のための手引き」を作成した事で、外部とのコミュニケーションを制限され、困難に直面している受刑者の方々が、外部とのコミュニケーションを不当に制限された際に、適切な対処をすることが可能となった。
個々の受刑者が不必要な制限を受けた際に、適切な対応策を講じることで、日本全国の刑務所での信書の発受や面会の運用の改善に繋がることが期待される。監獄人権センターが直接支援することができない多くの受刑者についても、社会とのつながりが活性化され、社会復帰し易い環境作りに貢献すると考えている。
　また、受刑者の親族や知人にも、ホームページやEメールを通じて情報提供が可能となったことにより、印刷部数の制限に縛られず、効果的に情報を届けることが可能となった。親族や知人等のサポートを受けることで、情報を必要としている受刑者に適切な情報がいち早く届くことに繋がり、個々の受刑者の問題解決が促進すると期待される。

「外部交通（面会・文通）問題のための手引き」は以下からダウンロードが可能です。
＊「外部交通（面会・文通）問題のための手引き」

＜今後の課題＞
今後、「外部交通（面会・文通）問題のための手引き」による情報では解決できない問題点をさらに調査する必要がある。冊子内容の改善を行い、より使いやすい資料に改良していくことに加え、抜本的な法改正など、問題の改善を促進する為に必要な内容を明らかにし、その改善のための活動を行う必要があると考えている。
　　また、一般社会に対しても、受刑者が適切な外部とのコミュニケーションをとることの重要性を発信する必要があると感じている。

作成した「外部交通（面会・文通）問題のための手引き」を外部とのコミュニケーションが不当に制限されている受刑者に届ける活動を継続して行う。さらに冊子の利用者から、冊子の改善点等の情報の集積を進める。また、受刑者と外部とのコミュニケーションが制限されるパターンに変化がないか、継続的にモニタリングを行い、必要があれば、冊子の改訂計画を策定する。